ドナルド・トランプ氏、2024年「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出 「良い意味でも悪い意味でも最も大きな存在」 就任後最初の取り組みは暴動事件の恩赦を予定

2024年のタイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（Person of the Year）」に、ドナルド・トランプ氏が選ばれた。  

ドナルド・トランプ氏は、2025年1月20日にアメリカ大統領に就任する。タイム誌は、トランプ氏がこの賞に選ばれた理由として、「過去12カ月で、世界やニュースに最も大きな影響を与えた人物。良い意味でも悪い意味でも、最も大きな存在だったからだ。多くの年では選考が難しいが、2024年はそうではなかった」と述べている。  

さらに、タイム誌は「2015年に大統領選への出馬を表明して以来、政治や歴史の流れを変えた人物として、トランプ氏に匹敵する人物はいないだろう。2期目の大統領就任を目前に控え、彼の熱狂的な支持者から激しい批判者に至るまで、誰もが『トランプの時代』に生きている」と続けた。  

そして、「彼は支持層を広げ、物価上昇への不満を利用し、現職政治家への世界的な反発の追い風を受けて勝利した。その結果、出口調査によれば、フォード元大統領以来の多くの黒人票と、ブッシュ元大統領以来の最多のラテン系票を獲得した」と指摘。  

歴史的な復活を成し遂げ、アメリカの国際的役割を再定義したといった理由から、ドナルド・トランプ氏は2024年のタイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたようだ。

また、タイム誌はトランプ氏とのインタビューもおこなっており、その際のトランプ氏の発言も以下で紹介している。

トランプ氏は大統領に就任した際の最初の取り組みとして、「最初の1時間、もしくは最初の9分で、1月6日の暴動関係者のほとんどを恩赦することから始めるつもりだ」と、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与した支持者らに、恩赦を与える意向を示した。

さらに、不法移民の強制送還に軍を使うかどうかについては、  「もしそれが国への侵略であるなら、軍が使えないわけではない」と述べた。その後、「軍がその命令を拒否したらどうするか」との質問に対して、「法律で認められる範囲でしか行動しないが、その範囲の最大限を行う」と答えた。  

アメリカ市民権を持たない親にアメリカ生まれの子どもがいる場合、不法滞在の人物のみを家族から引き離して強制送還するかどうかについて、「その必要はないと考えているが、家族全員を一緒に送り返すつもりだ。その方がずっと良い」と語った。  

また、選挙戦でも大きな論点となった経口中絶薬への規制については、 「それは常に私の姿勢だった」と規制に取り組む姿勢を見せたようだ。

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