2024.12.13

来月からアメリカでTikTokが禁止の可能性！？親会社が最高裁に緊急差し止め請求で存続の危機・・？

TikTok

Komugi Yamazaki

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TikTokはアメリカで禁止される一歩手前にあるようだ。

人気SNS「TikTok」の中国の親会社「バイトダンス」は、アメリカ最高裁判所に法案の審査を求める緊急差し止め請求を12月9日（月）に提出した。

親会社のバイトダンスが2025年1月19日までに同プラットフォームを売却しなければ、アメリカでTikTokが禁止される可能性があるという。

今年の春にジョー・バイデン米大統領が署名した「外国の敵対的な管理下にあるアプリケーションからアメリカ人を保護する法案」により、TikTokの親会社バイトダンスがプラットフォームを売却しない限り、アメリカでのアプリの配布が違法となる。12月6日（金）にコロンビア特別区巡回控訴裁判所が法案を支持。この法律は1月19日に執行が予定されている。

この法案の導入には、TikTokが中国企業に所有されていることによる国家安全保障上の懸念が背景となっている。

この法律が執行されると、TikTokのアプリは、AppleのApp StoreやGoogle Playで配布されなくなり、さらにインターネットのプロバイダーはアメリカ国内のインターネットブラウザでアプリへのアクセスをブロックすることが求められる。

既存のユーザーは引き続きアプリを使用できるが、アプリストアでの禁止は、新規ダウンロードができなくなるだけでなく、将来的にアップデートも提供されなくなることを意味する。もしバイトダンスが2025年1月19日までにTikTokを売却すれば、アプリはアメリカ国内で利用可能なままとなる。

バイトダンスからの差し止め請求には、「最高裁判所がこの非常に重要な案件を審査するかどうかを判断する機会を持つべきである」「また、差し止めは特に適切であり、新しい政権が立場を決定するまでの時間を与え、差し迫った被害や最高裁審査の必要性を解消する可能性がある」と記されており、法案の正当性への疑問を投げかけた。

執行まであと1ヶ月に迫っているが、バイトダンスによる売却の動きはまだ確認されていない。